国税庁より、「平成２７年分の所得税等、

消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が発表されました。

 

（全般）

平成２７年分の贈与税の申告書を提出した人員（申告人員）は５３．９万人

（平成１８年以降最高で平成２６年分との比較＋３．８％）となっており、

そのうち申告納税額のあるもの（納税人員）は３８．３万人

（平成１８年以降最高で平成２６年分との比較＋４．６％）となっていますが、

申告納税額は、２，４０２億円（平成２６年分との比較△１４．３％）となっているそうです。

 

（暦年課税）

その中で、暦年課税を適用した申告人員は４８．９万人で

昨年から１．９万人（平成１８年以降最高で平成２６年分との比較＋４．０％）増加し、

納税人員も３８．０万人と１．７万人

（平成１８年以降最高で平成２６年分との比較＋４．６％）増加していますが、

申告納税額は２,１６１億円と昨年から４２３億円

（平成２６年分との比較△１６．３％）減少しているそうです。

 

（相続時精算課税）

相続時精算課税を適用した申告人員は、

４．９万人で昨年から０．１万人（平成２６年分との比較△２.０％）減少していますが、

納税人員は０．４万人と０．１万人（平成２６年分との比較＋３３.３％）増加し、

申告納税額は２４１億円と昨年から２３億円（平成２６年分との比較＋１０．５％）

増加しているそうです。

 

（住宅取得等資金の非課税）

また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は６．６万人

（平成２６年分との比較＋２．１％）、

住宅取得等資金の金額は６,５０８億円（平成２６年分との比較＋２９．６％）で、

そのうち非課税の適用を受けた金額は６,１５９億円（平成２６年分との比較＋４２．６％）

いずれも増加したそうです。

 

（相続税改正に対する対策）

昨年同様に、贈与が積極的にかつ有効に活用された結果として、

このように贈与税申告数の増加にあらわれていると思われます。

ただし、対策としての贈与も、やみくもに実行するのではなく、

現状の相続税の試算をしっかりと行い贈与をより有効な対策とすることが重要です。