平成29年度税制改正によりタワーマンションに係る固定資産税の取り扱いの見直しが検討されております。マンションの固定資産税は一棟全体の固定資産税額にそれぞれの部屋の持分割合をかけて各部屋毎の税金を算出します。この持分割合は各部屋の所有者の専有面積によって決まるため一般的にマンションは高階層になるほど市場価格が高騰するにもかかわらず、専有面積が同じであれば高階層でも低階層でも同じ固定資産がかかることになり、今まで納税者から不公平だという指摘がありました。そのため今回の見直しではこうした税額按分の方法を専有面積の割合だけでなく階層も考慮して税額を補正するといったことが検討されています。ちなみに影響の大きさなどからすでに建築されたマンションには波及せず、平成30年以降に建築されるマンションが対象となるようです。