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スキャナ保存の利用状況

  国税庁はこのほど、国税関係書類のスキャナ保存制度の承認件数を公表しました。

  平成28年6月末の承認件数は、380件で、前月6月末の152件と比べて2.5培となりました。27年度税制改正で使い勝手が向上したため、利用する企業が大幅に増えたとみられます。

  同制度は17年にスタートしたものの、手続きの煩雑さ等を嫌ってこれまでは毎年10〜20件程度の伸びにとどまっていました。このため、企業から見直しを求める声が上がり、それまでスキャナ保存の対象外だった「3万円以上の契約書及び領収証」が対象に加えられるとともに、入力者等の電子証明が不要になりました。

  続く28年度改正でも、これまで固定型のスキャナに限定されていた読み取りを、スマートフォンやデジカメでも可能にするなど制度の向上が図られ、28年9月30日以後からその承認申請が始まっています。

  また、同年度改正では小規模企業向けに手続きの一部を簡素化できる特例も整備されており、制度の改善を受けて承認件数は今後も伸びていくものと予測されます。