国税庁より、平成２８年分の贈与税の確定申告状況について発表されています。

https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/kakushin_jokyo/index.htm

 

（贈与税の申告状況の推移）

平成２８年分の贈与税申告書を提出した人は５０.９万人で、

平成２７年分の５３.９万人と比べ３万人（５.４％）の減少となりました。

また、申告納税額も平成２８年分は２,２５２億円と１５０億円（６.２％）の減少となりました。

 

 

（暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況）

平成２８年分の暦年課税の申告人員は４６.４万人で、

平成２７年分の４８.９万人と比べ２.５万人（５.０％）の減少となりました。

また、申告納税額も平成２８年分は１,９２７億円と２３４億円（１０.８％）の減少となっています。

平成２８年分の相続時精算課税については、申告人員は４.５万人で、

平成２７年分の４.９万人と比べ０.４万人（９.３％）の減少となりましたが、

申告納税額は平成２８年分は３２５億円と８４億円（３５.０％）が増加しました。

 

 

（相続税の対策としての贈与）

平成２７年分の贈与税申告は、平成２７年１月１日からの相続税の大改正により

贈与税の申告が一気に増加をしましたが、平成２８年分の申告人員は

平成２６年分と同じ位の件数となったところを見ると、

少し落ち着いてきたのかもしれません。

ただし、相続税を考えると、贈与という対策は非常に効果のある方法だと思います。

そのためにも、適正に贈与を行い、適正な贈与税の申告を行っていくことをお勧め致します。