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情報連携とマイナポータルの試行運用開始

  マイナンバー制度における行政機関の専用のネットワークシステムを用いた情報連携と、マイナポータルの試行運用が7月18日からスタートしました。本格運用は秋頃の開始を予定しており、本格運用が始まると、児童手当や介護保険などの申請手続きで、住民票の写しや課税証明書といった書類が不要となります。なお、試行運用期間中は従来どおり書類の提出が必要となります。

  情報連携の対象は、マイナンバーを用いて申請等を行う児童手当、保育所の入所、介護保険など1800以上の事務手続きです。対象となる事務手続きや省略できる書類の代表例は内閣府のマイナンバー制度のホームページで公表されています。

また個人向けのポータルサイトとなる「マイナポータル」では、行政機関同士が自分の情報をやりとりした履歴を閲覧できるサービスなどの試行運用が始まりました。

自分にぴったりな行政サービスの検索やオンライン申請などができる「ぴったりサービス」ではまず、地域を選択し、自分の状況にあった制度や手続きが表示され、必要な書類の一覧を見ることができます。

  また、現在の試行運用では子育て関連のみだが、今後、税や国民年金、国民健康保険、教育など多くの分野でぴったりサービスが利用できることになります。

  なお、マイナポータルのログインにはマイナンバーカードが必要だが、ぴったりサービスの検索は、マイナンバーカードを持っていなくても利用可能です。