今回も前回に続いて仮想通貨の話題です。

  ビットコインの急激な価格上昇により、仮想通貨がメディアで頻繁に取り上げられるようになっています。昨年初旬に１コイン１０万円程度だった価格は、年末には２００万円を超える水準まで達し、資産バブルの様相をみせています。投機的な値動きが続く一方で、支払手段としてビットコインを受け入れる会社や小売店も現れ、決済手段としての需要も増えてきています。さらには、ＩＣＯと呼ばれる仮想通貨による資金調達などでの利用も広がっています。

  このような状況下、法規制や税務・会計などの制度整備が進んでいます。会計処理については、昨年１２月６日に企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が会計処理案「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」を公表しました。会計制度の整備が行われ、仮想通貨の交換業者だけでなく、仮想通貨利用者の取扱いも提示しています。

  ＡＳＢＪは平成３０年２月６日までコメント募集を行い、３月末までに公表する方針です。適用は平成３０年４月１日以後開始する事業年度からを原則としています。

 

企業会計基準委員会　ホームページ

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-1206.html