２０１９年分の路線価が発表されました。

 

国税庁は、相続税や贈与税の評価算定基準となる２０１９年分の路線価（１月１日現在）を７月１日に発表

しました。

 

全国の約３２万地点の標準宅地の平均変動率は１８年と比べて平均１．３％の上昇となり４年連続で上昇し、

上昇率はこの４年で最も高くなりました。

１９都道府県で上昇、２７県で下落、横ばい１県と二極化傾向は継続となりました。

地方都市も含めて中心部や大都市通勤圏内の駅周辺、インバウンド需要が増加したエリアなどで地価が回復

傾向となっています。

 

近畿では大阪府と京都府の上昇率が全国平均の１．３％を上回りました。

京都市では東山区で前年より４３．５％の上昇率で全国２位となった地点がありました。

 

令和元年分路線価は国税庁HPのhttp://www.rosenka.nta.go.jp/で閲覧できます。