消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、令和元年10月１日から令和2年12月31日までの間に入居した場合を対象に、住宅ローン減税の控除期間を３年間延長（建物購入価格の消費税２％分の範囲で減税）することとされました。
建物消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、住宅ローン減税が拡充されます。
○現行の住宅ローン減税について、控除期間を３年間延長（10年→13年）。
○適用年の11年目から13年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額。
・住宅借入金等の年末残高（4,000万円^※を限度）×１％
・建物購入価格（4,000万円^※を限度）×２／３％（２％÷３年）

※長期優良住宅や低炭素住宅の場合：借入金年末残高の上限：5,000万円、建物購入　　　価格の上限：5,000万円

○消費税率10％が適用される住宅の取得等をして、令和元年10月１日から令和2年12月31日までの間に入居した場合が対象。

※入居11〜13年目についても、所得税額から控除しきれない額は、現行制度と同じ控　除限度額（所得税の課税総所得金額等の７％（最高13.65万円））の範囲で個人住民税額から控除。
※入居1〜10年目は現行制度通り税額控除。

https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000134.html