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新型コロナウィルス感染症の影響に対する地方税の措置

 

新型コロナウィルス感染症の影響に対する国税の納税猶予等の措置に続き、地方税においても、中小企業者等に対する負担軽減措置が導入されることとなりました。

例えば京都市の場合、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業や給料の収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少した個人や事業者が対象で、無担保かつ延滞金なしで最長1年間、納税が猶予されます。

すでに納期限がきている固定資産税の元年度4期分や2年度1期分も対象で、6月30日までに申請をすれば猶予の対象となります。

 


詳しくは下記の京都市ホームページにて


https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000266/266807/leaf.pdf