新型コロナウイルス感染症の影響を受けて各種の特別融資や助成金等が新設されておりますが、それらの申請において使用する頻度の高い書類の一つが「納税証明書」です。

「納税証明書」には、証明内容によって以下の種類があります。

納税証明書（その１）… 納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明

納税証明書（その２）… 所得金額の証明（個人は申告所得税又は申告所得税及び復興特別所得税に係る所得金額、法人は法人税に係る所得金額です。）

納税証明書（その３）… 未納の税額がないことの証明（税目を指定した「その３の２」[ 申告所得税及び復興特別所得税と消費税及び地方消費税 ]や「その３の３」[ 法人税と消費税及び地方消費税 ]の証明もあります。）

納税証明書（その４）… 証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明

 

    請求する方法には、ご自身の納税地を所轄する税務署にオンラインで交付請求する方法と「納税証明書交付請求書」という書面で請求する方法（郵送可能）があります。

    受け取りは、ご本人又は法人代表者が税務署の窓口へ行くのが簡単ですが、郵送で受け取る方法や電子ファイルで受け取る方法もあります。

 

    詳しくは国税庁ホームページの以下をご参照ください。

http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm

 

    尚、ここでは所得税、法人税、消費税等の国税について述べましたが、市民税、府民税等の地方税についても「納税証明書」があります。