中央最低賃金審議会の答申によりますと、令和２年度地域別最低賃金額については、

新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引き上げ

額の目安を示すことは困難であり、現状水準を維持することが適当とされました。

 

  この答申を参考に、各地方最低賃金審議会は、地域における賃金実態調査や参考人の

意見等を踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県別労働局長が地域別最低賃金

額を決定し、各都道府県別に１０月１日から９日の間に順次発効されました。

 

京都府と滋賀県は、いずれも１０月１日に発効されました。

京都府は前年と同額の９０９円、滋賀県は前年より２円引き上げられ８６８円です。

 

最低賃金の引上げを行った県は４０県で１円〜３円の引上げ。

（１円の引上げが１７県、２円の引上げが１４県、３円の引上げが９県。）

据え置きが７都道府県。

改定後の全国加重平均額は９０２円（昨年度９０１円）

最高額は１０１３円、最低額は７９２円となり金額差は２２１円（昨年度２２３円）

となっています。