国税庁は令和2年10月28日、令和２年分の路線価及び評価倍率について、１月から６月までの間に、相続等により取得した土地等の路線価等が時価を上回る（大幅な地価下落）状況は確認できないので、１月から６月までの相続等については、路線価等の補正は行わないと公表しました。

なお、７月から１２月までの相続等適用分については、今後の地価動向の状況を踏まえて後日、改めて公表するとのことです。

https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0020010-042.pdf