令和３年４月１日より、税込価格表示（総額表示）が必要となります。

平成２５年１０月１日から令和３年３月３１日までの間は、「消費税転嫁対策特別措置法」によって、総額表示をしなくてもよい特例が定められていましたが、措置法の延長はなく４月１日から総額表示となります。 

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdf