国税庁は令和２年分の路線価等について、大阪市中央区の１３地域において土地等の時価が路線価を大幅に下回る状況が確認されたため、路線価の補正を行うことを４月２３日公表しました。             

令和2年分の路線価は、同年１月から６月分の相続・贈与については補正を行わず、７月から９月分については大阪市中央区心斎橋筋２丁目、宗右衛門町及び道頓堀１丁目の３地域が補正されました。今回１０月から１２月分も補正が決まり、補正対象地域も前記３地域を含め１３地域に拡大されました。また、７月から９月分の補正された３地域についても適用する補正率が異なりますのでご注意ください。令和２年１０月から１２月に相続、遺贈又は贈与によって、土地等を取得した場合、１月１日の路線価に「地価変動補正率」を乗じて使用する路線価の価額を算出することとなります。

なお、令和2年分の贈与税に係る申告期限は令和３年４月１５日でしたが、令和２年１０月から１２月の補正対象地域の土地の贈与があった場合については個別に税務署長に申請することにより、公表のあった令和３年４月２３日から２か月間、贈与税の申告・納付期限を延長することができます。