・企業の賃上げを推進する税制措置の抜本強化（賃上げ促進税制）

・オープンイノベーションの促進

・「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた5Ｇ税制の見直し・延長

・交際費課税の特例措置の延長

・少額減価償却資産の特例措置の延長

・土地に係る固定資産税の経済状況に応じた措置

・コロナ禍等を踏まえた事業承継税制に関する所要の措置

・カーボンニュートラル実現とエネルギー安定供給確保の両立に向けたエネルギー・環境政策の再構築

・企業活動のグローバル化に対応した事業環境整備

詳細は経済産業省ＨＰをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pdf/zeisei_point.pdf