法人企業統計調査結果（令和３年度）が公表されました

− 前年度よりも増収、増益となる −

財務省は、｢法人企業統計調査結果(令和３年度)｣を公表しました｡

これによると、令和３年度における法人企業（金融業、保険業を除きます。）の売上高については、製造業、非製造業ともに前年度より増収となり、経常利益についても、製造業、非製造業ともに前年度より増益となりました。

以上から、企業業績の回復傾向が見られます。

１．収益の状況

(1) 売上高（金融業、保険業を除きます。）

売上高は1,447兆8,878億円で、対前年度増加率（以下「増加率」という）は＋6.3％となります｡

業種別にみると、製造業では、鉄鋼＋37.5％、石油・石炭＋31.2％

情報通信機械＋30.2％と増収割合が大きくなっており、減収となった業種は食料品▲1.2％のみであったことから、製造業全体では＋10.0％となっています。

一方、非製造業では、運輸業・郵便業＋15.1％、物品賃貸業＋10.6％、不動産業＋9.6％と増収割合が大きく、また、減収となった業種がなかったことから、非製造業全体では＋4.9％となっています。

資本金階層別の増加率をみると、10億円以上の階層は＋6.1％、１億円〜10億円の階層は＋6.6％、1,000万円〜１億円の階層は＋6.9％、1,000万円未満の階層は＋3.7％となっています。

(2) 経常利益（金融業、保険業を除きます。）

経常利益は83兆9,247億円で、増加率は＋33.5％となっています。

業種別にみると、製造業では、鉄鋼、石油・石炭、情報通信機械の順で前年度より大きく増益となったほか、他のすべての製造業において増益となったので、製造業全体では＋52.1％となっています。

一方、非製造業では、卸売業・小売業、サービス業、不動産業、情報通信業の順で前年度より増益となり運輸業・郵便業については黒字化したほか、電気業、物品賃貸業、建設業についは減益となったが、非製造業全体では＋23.7％となっています。

資本金階層別の増加率をみると、10億円以上の階層は＋33.6％、１億円〜10億円の階層は＋34.5％、1,000万円〜１億円の階層は＋42.1％と増益になっていますが、1,000万円未満の階層は▲10.8％と減益になっています。