法務省は、相続または遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が一定の要件を満たした場合に土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」を令和５年４月２７日からスタートさせるにあたり、2月22日から全国の法務局・地方法務局(本局)の窓口で対面相談・電話相談の対応することを公表しています。

所有している土地を引き渡すことができそうか知りたい場合や、作成した申請書類・添付書類に漏れがないかの確認などの個別の具体的な相談に対応してもらえます。

相談はインターネットでの事前予約が必要で1回30分です。

詳しくは法務省のホームページをご確認ください。

法務省：令和５年２月２２日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します (moj.go.jp)