法人企業の実態の調査結果が公表されました

−　利益計上法人の増収増益による業績回復が顕著　−

 

国税庁は、このほど令和３年度分「会社標本調査」の調査結果を公表しました。

会社標本調査は、昭和26年に始まり、今回が第72回になります｡

この調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積もり、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されているものです。

 

１．会社標本調査の対象等

(1) 調査対象法人

原則として内国普通法人が調査対象です。

(2) 調査対象事業年度

令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に終了した調査対象法人の各事業年度です。

(3) 調査の方法

この調査は、標本調査であり一定の方法で標本法人を抽出し、その標本法人の基礎デ−タを基に、全体の計数を推計したものです。

２．調査結果の概要

(1) 法人数は９年連続増加（前年度比2.1％増加）

この調査によると、令和３年度分の法人数は286万4,386社で、前年度より2.1％増加しています。この増加傾向は平成25年度分から９年連続となっています。

資本金別の構成比を見ると、資本金1,000万円以下が248万7,278社（86.8％）と最も多く、次いで資本金1,000万円超１億円以下が

35万6,459社（12.4％）となっており、資本金１億円以下の法人数で全体の99.2％を占めています。

また、業種別では、サ−ビス業（30.1％）、建設業（16.0％）、不動産業（12.5％）の占める割合が大きくなっています。

(2) 欠損法人割合は、前年度より微減し61.7％

連結子会社を除いた法人数(284万8,518社)のうち、利益計上法人が109万917社、欠損法人が175万7,601社で、欠損法人の割合は61.7％となっており、前年度より0.6％減少しています。

業種別の欠損法人の割合を見ると、繊維工業（77.1％）、次いで､

出版印刷業（74.6％）、食品製造業（72.1％）の順となっています。

他方、欠損法人の割合を低い順に見ると、不動産業（54.9％）、金融保険（57.3％）、建設業（57.8％）となっています。

なお、前年度の欠損法人の割合が最高（81.7％）だった料理飲食旅館業は（71.3％）に減少しています。

(3) 利益計上法人は、営業収入金額が前年度より16.4％増加し、所得金額も18.5％増加

令和３年度分の営業収入金額は1,478兆4,551億円で、前年度より9.5％増加しています。このうち、利益計上法人の営業収入金額は1,142兆7,539億円で前年度より16.4％増加し、所得金額は75兆5,808億円で、前年度に比べて18.5％の増加となっています。

なお、利益計上法人の営業収入金額に対する所得金額の割合（所得率）は、6.6％となっています。

利益計上法人について、業種別（連結法人を除きます。）の所得率を見ると、鉱業が18.3％と最も高く、次いで、不動産業（11.6％）、その他の製造業（11.5％）の順となっています。

他方、低い順に見ると、卸売業（3.4％）、小売業（3.9％）、食品製造業（4.9％）となっています。

(4) 繰越欠損金

繰越欠損金の当期控除額は10兆917億円で、翌期繰越額は73兆5,399億円となっています。

 

 

詳細につきましては、国税庁ホームページ＞刊行物等＞統計情報＞国税庁＞「会社標本調査結果（令和３年度分）」をご覧ください。