まもなく2025年も終わろうとしていますが、今年も日本各地でいくつもの甚大な災害が発生しました。

被災された皆様にあらためて心よりお見舞い申し上げます。

さて、被災地の一日も早い復興と被災者の生活支援などのために寄付をされた個人の方もおられるのではないでしょうか。

その中で、被災地の都道府県や市区町村へ直接行った寄付金や、災害救助法の適用を受けた災害について日本赤十字社や中央共同募金会などが義援金の募金活動を行っている場合で、その義援金が最終的に被災地地方公共団体または義援金配分委員会等に拠出されるものに対して行った寄付金は、特定寄付金（いわゆる『ふるさと納税』）として取り扱われ、確定申告をすることによって所得税と個人住民税の控除が受けられる場合があります。

歳末を迎え寄付を考えておられる方はご参考になさってください。

総務省｜ふるさと納税ポータルサイト

国税庁「義援金に関する税務上の取り扱いFAQ」→　0018007-088_05