２０２５年（令和７年）１２月１９日に『令和８年度税制改正大綱』が発表されました。

税制改正大綱とは、各省庁から出される税制改正の要望などを受け、与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の税制改正の方針をまとめるものです。

主な内容は下記の通りです。

 

個人所得税関係

・年収の壁の引き上げ

・配偶者控除・扶養控除の連動見直し

 

資産形成・金融取引関係

・暗号資産取引を「申告分離課税」へ

・NISA（少額投資非課税制度）の対象拡大

・超富裕層への課税強化

 

企業支援関係

・特定生産性向上設備等投資促進税制の創設

・賃上げ促進税制の見直し（大企業廃止・中小企業存続）

・中小企業者等の少額減価償却資産の特例の基準額の引き上げ

 

相続・事業承継関係

・事業承継税制に係る特例承継計画の期限延長等

・相続開始前５年以内に取得等した貸付用不動産の評価見直し

・教育資金一括贈与１５００万円非課税制度の終了（令和８年３月３１日）

 

住宅・リフォーム・不動産関係

・住宅ローン控除の延長と子育て世帯への優遇として「中古住宅」へも対象拡大

・土地等の譲渡所得に関する特例の期限延長及び要件緩和

 

消費税・その他関係

・消費税のインボイス制度について、小規模事業者の経過措置の見直し

・青色申告特別控除について、優良な電子帳簿限定で最大７５万円控除へ

 

※詳細は「令和8年度 税制改正大綱」にてご確認下さい。

※税制改正大綱は方針を示すものであり、今後変更される場合があります。