役員や使用人が使用者から食事の現物支給を受ける場合の所得税の取扱いは、（１）当該役員又は使用人から実際に徴収している対価の額が当該食事の価額の５０％相当額以上、（２）当該食事の価額からその実際に徴収している対価の額を控除した残額が月額３，５００円以下、のいずれも満たすとき、経済的利益はないものとされます（所得税基本通達３６－３８の２）。このほか、使用者が深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭が１回３００円以下であれば非課税とする取扱いがあります。

上記の所得税の非課税限度額は、国税庁の基本通達や個別通達に定められていますが、国税庁は令和８年４月１日以後に支給するこれらについて、食事の現物支給については、現在の月額３，５００円の所得税非課税限度額を月額７，５００円に引き上げ、深夜の夜食代については、所得税の非課税限度額を１回６５０円（現行３００円）に引き上げることを予告しました。