国税庁及び国税不服審判所から「平成22年度における不服申し立て及び訴訟の概要」が公表されました。

訴訟の終結状況によると、平成22年度の終結件数354件（前年度320件）のうち、納税者の主張が一部でも認められたものは27件（前年度16件）で、その割合は7.6％（前年度5.0％）となっています。

さらに、そのうち納税者の主張が全て認められたものは16件（前年度8件）と、いずれの項目においても納税者の主張が認められたケースが多くなっています。

一方、審査請求の処理状況によると、平成22年度の処理件数3,717件（前年度2,593件）のうち、納税者の主張が一部でも認められたものは479件（前年度384件）で、その割合は12.9％（前年度14.8％）となっています。

また、そのうち納税者の主張が全て認められたものは153件（前年度143件）と、件数では納税者の主張が認められたケースが多くなっている反面、割合では減少という厳しい結果となっています。

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