国税庁は１１月１日、相続税や贈与税の算定基準となる路線価に東日本大震災の影響を反映させるため、「調整率」を公表しました。

　これは、震災特例法により、指定地域内の特定土地等の評価は、震災による地価下落を反映させるため、「震災の発生直後の価額」によるものとされており、今年７月に公表された路線価に「調整率」を乗じて評価額を計算することができることとなりました。

　指定地域内で最も低く設定されたのは、「０．２０」で地価が８割下落したこととなります。また、原子力発電所の事故により警戒区域、計画的避難区域及び緊急避難準備区域にある土地等については、評価が困難であるとして「０」倍として相続税や贈与税の申告にあたり、その価額を「０」としてよいこととなりました。

　今回の「調整率」は震災発生の３月１１日以降に申告期限が到来するケースが対象となり、相続税の場合は平成２２年５月１１日以降に相続の発生した人、贈与税の場合は平成２２年１月１日以降に贈与を受けた人があてはまり、既に申告済みの人は税を減額してもらう手続を請求できます。

　詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

国税庁ＨＰ　　　http://www.rosenka.nta.go.jp/chousei/ipan_frm.htm