昨年より届出が開始された「雇用促進税制」ですが、早いもので、この３月（平成２４年３月３１日）に事業年度の終了した会社については、現在、達成状況の報告が必要になっています。

達成状況の内容確認と確認書類の返送のためには、通常でも２週間程度かかるようですが、特にこの４月、５月においては相当数の申請が見込まれているため、1ヶ月程度かかるそうです。

  税務署へ提出する申告書には「雇用促進計画の達成状況を確認した旨の書類の写し」の添付が必要になりますので（３月決算の会社の場合５月末まで）目標を達成されている会社は早めの手続きが必要となります。

  もし、達成できていない場合でも新事業年度のための申請を事業年度開始後２ヶ月以内にしておかなければなりません。 

いずれにせよ、もれのないようにこの時期にご確認をしていただければ、と思います。