国税庁がこのほど公表した平成23度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は、前年度より1件少ない195件、脱税総額は前年度を約56億円下回る約192億円（1件当たりでは同1,300万円少ない1億200万円）だったようです。
  内、検察庁に告発した件数は前年度より39件少ない117件でした。

  リーマン・ショック以降の経済状況の悪化により、大型の脱税事件が減少したことから、近年、脱税額3億円以上の大型事案が減少傾向にあり、平成23年度の脱税総額192億円は、ピークであった昭和63年度（714億円）の約27％にまで減少しています。

  告発件数の多かった業種・取引（5件以上）は、「建設業」が9件で最多のほか、「商品・株式取引」と「人材派遣業」がともに7件、「食料卸」と「情報提供サービス」がともに6件、「運送業」と「クラブ・バー」がともに5件となっています。
経済社会情勢を反映し、21年度15件、22年度13件と、この数年間多かった不動産業が減少する一方、「食料卸」や「情報提供サービス」での告発が目立っています。