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消費税簡易課税制度の行方

平成元年の消費税創設時に、中小の企業者への円滑な導入を図るべく、消費課税システムの中に、特例措置(免税制度、簡易課税制度、限界控除制度)が設けられました。
 特に簡易課税制度は、事務負担を軽減するために設けられた制度ですが、その弊害として、この制度を利用して計算された納付税額が、本則計算による納税額より少なくなることがあげられます。消費税の納税義務者である中小事業者にとっては有利となる制度でありますが、これまで何度もその内容が見直されてきました。

 

簡易課税制度の変遷

□適用上限(売上)

当初5億円 → 4億円 → 2億円 → 5千万円

□みなし仕入率

当初9080%2区分 → 9060%4区分 → 9050%5区分


 簡易課税制度の利用状況や消費税の実質的負担を考慮し、この度会計検査院からの指摘がありました。消費税の増税(税率8%)を目前に、このいわゆる「益税」問題は、ますます縮小方向に見直される可能性があると考えられます。

会計検査院HP http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/h241004_1.html