消費税率の引上げについては、いよいよ今秋にも判断が下されることになりそうです。

　ところで、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（消費税転嫁対策法）という法律が、６月５日に閣議決定され、６月１２日に公布されました。この法律により、平成２６年４月１日と平成２７年１０月１日に予定されている消費税率の引上げに伴い、平成２５年１０月１日から平成２９日３月３１日までの間、現在、消費者に対して消費税を含めた金額で商品などの価格を表示することが義務付けられている「総額表示（税込価格表示）」が緩和されることになります。

　具体的には、値札、チラシ、ポスター、カタログ、ウェブ上において、商品などの価格を次のように表示してもよいとされます。

　　?　○○○○円（税抜）

　　?　○○○○円（税抜価格）

　　?　○○○○円（本体価格）

　　?　○○○○円＋税

　また、値札などの価格をすべて税抜価格で表示し、店内に、消費者の目につきやすい場所などに、「当店の価格はすべて税抜価格となっており、別途消費税が必要です」などを明瞭に掲示する場合も認められます。

　これらは、一定期間、事業者の事務負担に配慮する観点から設けられたもので、この特例を受ける事業者はできるだけ速やかに税込価格で表示するよう努めなければならないとされています。

　なお、消費税転嫁対策法には、消費税の転嫁拒否など行為の是正に関する特別措置、消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置、消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置なども規定されています。

　公正取引委員会　http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html