中小企業においては会社が社長から個人資金を借入したり、逆に社長
　 が会社から資金を借りたりすることが見受けられます。                 
   会社と社長との間の金銭の貸し借りの際には、株主総会や取締役会の
   承認決議を得て議事録に残すとともに  「金銭消費貸借契約書」 を交
   わす必要があります。
　  「金銭消費貸借契約書」 には借入金額、利率、返済条件など具体的
   な内容を明らかにしておくようにしましょう。
　                                                                                
   会社が社長から借入れる際には、次の点などに注意が必要です。
　     ・無利息でも原則として問題はありません。
　 　　・社長が会社から利息を受取った場合は、社長は所得税の申告
         が必要になります。
　 　　・利率が高すぎると、その高すぎる部分が社長の給与となります。
　 　　・社長の貸付金は、社長個人の相続財産となります。

　 会社が社長に貸し付ける際には、次の点などに注意が必要です。
       ・無利息や低利率で貸し付けた場合、国税庁の認める例外を除き、
        年利４．３％（平成２５年４月１日現在）で計算した利息との差額分
        が社長の給与として認定されます。
       ・銀行からの借入金を貸し付けた場合は、調達金利を参考に適正
        な利率にて利息を徴収する必要があります。
       （例：調達借入利率３％→社長への貸付利率２％だと、差額１％分
             が社長の給与として認定されます）

      詳しくは国税庁のＨＰを参考にしてください。
      国税庁ＨＰ。タックスアンサー?2606
      http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2606.htm