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税制改正における損益通算改正に注目

 政府・与党が、平成26年度の税制改正において、従来から検討されていたゴルフ会員権やリゾート会員権の売却による損失を他の所得から差し引いて所得税等を抑える、損益通算の対象からはずすことを検討していることが公表されました。

 所得税においては、各種所得の金額の計算上生じた一定の損失については、一定の順序により他の所得から控除することができる損益通算の規定があります。現行の損益通算では、競走馬(一定のものを除きます)や別荘、また、一個または一組の価額が30万円を超える貴金属や宝石、書画骨董や美術工芸品など生活に通常必要でない資産の売却による損失は、その対象となりません。

 しかし、ゴルフ会員権やリゾート会員権は、これらの生活に通常必要でない資産に含まれず損益通算の対象となっています。

 税制調査会では、早ければ平成26年度からの実施を踏まえて税制改正大綱に盛り込む方向であり、他の税制改正条項も含め、今後の動向に注意が必要です。

 

【国税庁ホームページ】

☆ ゴルフ会員権の譲渡による所得 http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3158.htm

☆ 損益通算 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm