

お知らせ

ふるさと納税
- お知らせ
「ふるさと納税」が注目を浴びています。
創設時の趣旨から変遷していますが、「ふるさと納税」利用者が急激に増加しています。
平成24年分としては、約10万6500人の方が、総額約130億円の「ふるさと納税」を実践しておられます。
手頃であること、好きな市町村に寄附できること、実質的な負担が少額であること、そして、寄附に応じた特産品を受け取ることができるというのが大きなメリットです。
また、各市町村も「ふるさと納税」確保に向けて、並々ならぬ努力を続けておられ、それをテレビが取材するという流れでドンドン広まっています。
何はともあれ、インターネットでご自身(ご主人)の寄附金控除適用可能額を調べて見られては如何でしょうか。
。総務省「ふるさと納税」へのアクセスは下記からどうぞ。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.htm
制度の概要
2008年4月30日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入された。
地方自治体に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分(所得税については2009年分まで寄附金の5,000円を超える部分、個人住民税については2010年分まで寄附金の5,000円を超える部分)について、個人住民税所得割の概ね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除される。
2008年中に寄付をした場合は、2008年の所得税確定申告により所得控除がなされ、個人住民税は2009年度分が税額控除される。寄付の受け入れや具体的な手順については、各地方自治体が条例などで指定する場合がある。