ローカルベンチマークとは、企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツール（道具）として、企業の経営者と金融機関が、企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組みであり、事業性評価融資の「入口」として活用されることが期待されるものです。経済産業省が作成し、金融庁も事業の評価指標として利用を促進している指標です。

具体的には、「財務情報」（６つの指標）と「非財務情報」（４つの視点）に関する各データをもとに、各地域の特性なども踏まえて評価し、たとえ赤字の企業であっても融資を受けられる可能性を広げるものと、期待されています。 

?売上高増加率（売上持続性）

（当期売上高 − 前期売上高）÷前期売上高 × １００（％）

?営業利益率（収益性）

営業利益 ÷ 売上高 × １００（％）

?労働生産性（生産性）

付加価値（≒限界利益（粗利益））÷ 社員の平均人数

?ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（健全性）

有利子負債 ÷ ＥＢＩＴＤＡ

ＥＢＩＴＤＡ ・・・経常利益 ＋ 支払利息 ＋ 減価償却費

?営業運転資本回転期間（効率性）

（売掛債権 ＋ 棚卸資産 − 仕入債務）÷ 平均月商

?自己資本比率（安全性）

自己資本 ÷ 総資本 × １００（％）

 

?経営者への着目

・経営者自身について、ビジョン、経営理念

・後継者の有無

?関係者への着目

・企業及び事業沿革

・技術力、販売力の強み

・技術力、販売力の弱み

・ITの能力、イノベーションを生み出せているか

?事業への着目

・市場規模・シェア、競合他社との比較

・顧客リピート率、主力取引先企業の推移

・従業員定着率、勤続日数、平均給与

・取引金融機関とその推移

?内部管理体制への着目

・組織体制

・経営目標の有無、共有状況

・社内会議の実施状況

・人事育成のやり方システム

 

金融機関もこれまでの業績や財務データ、担保・保証での評価に加え、事業性も評価の対象として融資の判断を行います。

  つまり融資の相談をする際には、入り口として企業の現状（健康状態）を診断するローカルベンチマーク、今後の事業性を判断する経営計画が必要となってきます。

ローカルベンチマークの非財務情報や経営計画は、専門家の協力が必要になることの方が圧倒的に多いです。

プロタッグの税理士がサポートさせて頂いておりますので、是非ご相談下さい。