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森林環境税(仮称)の創設

パリ協定の枠組みの下でわが国の温室効果ガス排出削減目標を達成し、大規模な土砂崩れや洪水・浸水といった都市部の住民にも被害が及び得る災害から国民を守る為には、森林資源の適切な管理を推進することが必要となります。

このため、自然的条件が悪く、採算ベースに乗らない森林について、市町村自らが管理を行うようになります。市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、平成31年度税制改正で、森林環境税(仮称)が創設されます。

平成36年度から年額1,000円とし、個人住民税均等割の枠組みを活用し、市町村が個人住民税均等割と併せて賦課徴収します。