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お知らせ

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固定資産税の減免申請受付は１月末まで！

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、事業収入が一定以上減少している中小事業者に対して、2021年度（令和3年度）の固定資産税・都市計画税を減免する制度があります。

この制度の適用を受ける場合には、認定支援機関等で事前確認の上、各市町村に1月末までに申請しなければなりません。

制度の概要は以下の通りです。

?　適用対象者

中小事業者（法人、個人）を対象とし、2020（令和2）年2月〜10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年同期と比べ、（）30％以上50％未満減少の場合2分の1が軽減され、（）50％以上減少の場合全額免除となります。

?　軽減対象

（）設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税、（）事業用家屋に対する都市計画税なお、事業用であっても土地は軽減の対象になりません。

?　申請方法

令和3年1月31日までに『認定経営革新等支援機関等』の確認を受けて、固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに申請します。

申請期限が迫ってきましたので、早めのご準備をお願いします。