この制度は、令和４年度の税制改正により、給与等支給額を増加させた場合に一定の税額控除ができる賃上げ税制（所得拡大促進税制）に代わる制度として、賃上げに取り組む経営者を支援するさらなる施策として大幅な見直しが行われました。

改正内容としては、青色申告書を提出する中小企業者等が、雇用者全体の給与等支給額を前年度比で1.5％以上増加させた場合の、給与増加額の15％の税額控除（従来措置）は据え置きのまま、雇用者全体の給与等支給額を前年度比で2.5％以上増加させた場合には給与増加額の30％の税額控除、さらに社内研修などの教育訓練費を前年度比で10％以上増加させた場合には税額控除が10％加算され、中小企業では最大40％の税額控除が受けられるようになりました。

なお、いずれの控除も上限は法人税額の20％となり、適用期間は令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの間に開始する各事業年度（個人事業主は令和５年から令和６年までの各年が対象）となります。